1992-05-25 第123回国会 参議院 決算委員会 第2号
○政府委員（金子史生君） お答え申し上げます。 外国人船員の日本船への配乗に関しましても外国人労働者に関する閣議了解を準用いたしておりまして、日本船舶で日本の船社が配乗を行っているものにつきましては外国人船員を配乗しないよう行政指導しているところであります。しかしながら、先生御指摘のとおり、現在日本船で外国人船員を配乗しているものがありますが、これはマルシップと申しまして外国の船社に貸し渡されたものでありまして
○政府委員（金子史生君） お答え申し上げます。 外国人船員の日本船への配乗に関しましても外国人労働者に関する閣議了解を準用いたしておりまして、日本船舶で日本の船社が配乗を行っているものにつきましては外国人船員を配乗しないよう行政指導しているところであります。しかしながら、先生御指摘のとおり、現在日本船で外国人船員を配乗しているものがありますが、これはマルシップと申しまして外国の船社に貸し渡されたものでありまして
○政府委員（金子史生君） お答え申し上げます。 従来私どもが公表しておりました数字は五万六千百という数字だったと思いますけれども、この数字から内航の旅客船に従事する船員数を引きまして、それから二千トン未満の外航船、近海船の船員数を引きまして、それに逆に今度は家族船員数を加えたもの、これが内航貨物の船員数ということで約四万五千人弱が今申し上げた数字でございます。
○政府委員（金子史生君） 私ども毎年十月一日現在で全船舶の悉皆調査をやっておりますので船員統計と申しておりますが、これによるものでございます。
○金子（史）政府委員 海員学校の定員につきましては確かに四百四十名でございまして、先生おっしゃるように卒業するのが半分、そのうちまた内航に行くのが半分という従来のパターン、御指摘のとおりでございます。 ところが、今年度変化が初めて見られまして、従来の長期低落傾向といいますかそういったことから変わった情勢になってまいりまして、ことし初めて四百四十名の定員を上回った入学者が入ってきたわけでございます。
○金子（史）政府委員 先生御指摘のように、内航の労働力人口の老齢化といったことが大変問題になっておりますので、私ども現在そういう問題にどのようにして取り組んでいくかということで、労働条件の改善の問題あるいは休暇、給与の問題あるいは職場環境の問題、三Ｋ職場と言われているような職場環境の問題、そういった問題を、やはり荷主とか内航海運事業者あるいは労働者側といったようなメンバーから成る内航船員不足問題を考
○金子（史）政府委員 内航の船員の数でございますが、現在の数といたしましては約四万五千名が内航に従事していると私どもは考えておりまして、今後のことでございますが、小林先生御指摘のように、経済成長がございますので、そういったことに伴っての船腹量の増大の問題あるいは船員の老齢化というような問題、年齢構成が非常に高齢化しておりますので、そういったことから将来的にそういった老齢者がやめていく、こういったことも
○金子（史）政府委員 お答え申し上げます。 事故防止の観点からの監督につきましては、ＳＴＣＷ条約、これは千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約という正式な名称でございますが、このＳＴＣＷ条約に基づきまして、外国船舶に対しましてもいわゆるポートステートコントロールが実施できることとされておりまして、同条約を国内法化いたしました船員法の第百二十条の二及び船舶職員法の第二十九条
○金子（史）政府委員 お答え申し上げます。 まず、我が国商船隊等における便宜置籍船等の外国船と、それからマルシップの隻数でございますが、まず我が国の商船隊が用船している外国用船につきましては、昨年、平成三年の年央、六月末でございますが、年央で千六百隻強ございます。これが外国用船の数でございますが、便宜置籍船はおよそそのうち四分の三程度ではないかと推定いたしております。それから日本籍船のうちのマルシップ
○金子（史）政府委員 お答え申し上げます。 日本籍船の手引書備え置き対象船舶に係る日本人の船員数につきましては、内航、外航、漁業合計で約六万四千名と推計されます。 なお、その対象船舶に乗船しております外国人船員数は、外数でございますが、約二千人というふうに私ども推計いたしております。
○金子（史）政府委員 ただいま先生御指摘のように、欧米先進国でも、国際競争力の観点から船員費が高いということで、どうしても自国籍の船舶が海外流出していって船員費の安い発展途上国の船員を配乗させる、乗せる、こういったようなことがどんどん起こってきて、私どもと同じ悩みを抱えておるわけでございます。 そこで、ここ数年、海外の海運先進国におきましては、自国船の海外流出を防止するため種々の方策を講じてきているわけでございますが
○金子（史）政府委員 ただいま村田先生から御指摘ございましたように、昨年の湾岸戦争のときに運輸省から船主協会と全日海、全日本海員組合の方に輸送協力の依頼をいたしましたところ、お引き受けいただきまして、日本人船員の乗り組む日本船舶でもって輸送協力が行われたわけでございます。そこで、そういったような状況下において、危機的な状況において、やはり日本人船員による日本船舶というのが。非常に大きな役割を果たしたことは
○金子（史）政府委員 我が国の日本人外航船員数は近年著しく減少してきておりまして、その数は、十年前と比較いたしますと、昭和五十六年でございますが、三万七千名おったわけでございますが、それが平成二年には一万人余りということで激減いたしております。 これはいろいろ、船員費が高いとか、そういった国際競争力の面から減少が急激に起きているというふうに理解いたしております。
○説明員（金子史生君） 地方交通線対策につきましては、特定地方交通線の廃止を前提として、特定地方交通線対策協議会の場でもって代替輸送のあり方について議論をすることになっておりますので、何とぞその点について御理解いただきたいというふうに考えております。
○説明員（金子史生君） 国鉄の地方交通線対策は、単に国鉄の財政再建の観点というもののみから行うのではなくて、輸送需要に適合した効率的な地域交通の形成といったような観点からも実施する必要があるというふうに考えておりますので、私どもといたしましては地域住民の意向を十分対策協議会の場で伺いながら、地域住民の足の確保を図りつつ所要の対策を実施してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○説明員（金子史生君） ただいま先生のお話で産炭地域振興法は十年というお話がございまして、しかしながら、国鉄の再建法は、国鉄の財政再建の緊急性にかんがみまして、昭和六十年度までに経営の健全性の基盤を確立するということにいたしておりますので、六十年度までの開発計画等の実施によりまして、輸送需要が増加して選定基準を上回るというような場合につきましては、これは特定地方交通線から除外するということにいたしておりますけれども
○金子説明員 お答え申し上げます。 今回の国鉄の営業線として廃止の対象になります特定地方交通線、これにつきましては、この選定に当たりましては、過去昭和五十二年度から五十四年度の輸送の実績で判断したいと考えております。しかしながら、たとえば工業団地とかあるいは住宅団地、学校、そういったものの開発計画の実現によりまして、昭和六十年度までにそういった施設が完成する、それによって輸送需要の増加が見込まれるといったような
○金子説明員 お答え申し上げます。 現行の産炭地域振興実施計画におきまして、たとえば筑豊地区の鉄道の整備につきましては、地域の「輸送需要の動向に対応しつつ、既設鉄道の整備を図る」というふうにたしかなっていたかと思うのでございますけれども、鉄道の整備がその地域の輸送需要の動向との関係においてとらえられているわけでございますので、地域における効率的な交通体系の形成を図ろうとする私ども今回進めております
○金子説明員 お答え申し上げます。 地域内の旅客交通ということの実態を見てみますと、近年、自家用自動車の普及に伴いまして国鉄のシェアというものが全般的に減少いたしておるわけでございます。大都市圏以外の地域におきましては、国鉄のシェアというものは七・五％というようなところまで落ち込んでおります。こういったような実態になっておりますので、これは、地域住民の交通手段の選択の結果として国鉄の役割りが著しく
○金子説明員 お答え申し上げます。 第二次選定の時期につきましては、第一次選定分がおおむね二年間の協議期間というものを持つことになりますので、それらの状況等を勘案いたしまして、それまでに決めることになるのではないかと考えておりますが、いずれにいたしましても、第二次選定分につきましては六十年度までに転換を図っていくことにいたしております。 なお、選定の手続といたしましては、第一次選定分と同様でございまして
○金子説明員 お答え申し上げます。 第一次選定の対象になります営業線は四十二線、約七百五十キロと見込まれております。また、昭和六十年度までに転換を図るという対象の営業線は、第一次選定分を含めまして七十七線、約三千百キロというふうに見込まれております。 なお、これらの第一次選定対象分、それから六十年度までの転換対象分、これの営業線の数とキロ程に関しましては、今後国鉄におきまして代替道路の整備状況あるいは
○金子説明員 先ほど申し上げましたように、廃止対象になるかどうかという点につきましては、五十二年度から五十四年度までの輸送密度プラス、今後開発計画等があって増加が予想されるものについては、それらの点を加味したいということにいたしておりますので、現在のわれわれの方針といたしましては、それで賄えるというふうに考えておるわけでございます。
○金子説明員 まず、学校の問題でございますけれども、私どもといたしましては、鉄道を廃止しても必ず代替輸送の足は確保するわけでございますので、そういう足がなくなるということには絶対にならないというふうに考えておるわけでございます。 それから、前段で先生御質問の、現在誘致されている企業、そういったものについての輸送問題をどうするかという御質問でございますけれども、私どもといたしましては、貨物輸送につきましては
○金子説明員 お答え申し上げます。 まず、特定地方交通線の選定に当たりましては、五十二年度から五十四年度までの輸送実績に基づいて選定いたすということにいたしておりますけれども、御指摘のような、たとえば工業団地とかあるいは住宅団地、こういったものの完成によりまして、近い将来確実に輸送需要が増加すると見込まれるようなものにつきましては、輸送密度の算定に当たってそういう点を加味して行うことにいたしております
○金子説明員 先生の御指摘の線かと思いますけれども、先ほど申し上げましたようになお未確定な要因がございますので、今後変動することがあり得るという留保条件つきでございます。
○金子説明員 特定地方交通線の選定につきましては、国鉄再建法の第八条第二項の規定に基づきまして、選定は国鉄において行うことになっております。選定に当たりまして、今後国鉄におきまして代替道路の整備状況とか、あるいは開発計画等による旅客の輸送量の増加見込みといったようなものについて確認をすることになっておりますので、まだ確定している段階ではございません。私ども現段階で路線名を明らかにすることは社会的な混乱
○金子説明員 御説明申し上げます。 御指摘の政令に関しましては、本日午前中に開催されました地方交通線等の選定基準に関する関係閣僚会議におきまして、選定基準の骨子に関しまして関係大臣間で合意を見たところでございます。この決定に即しまして、あすの閣議におきまして政令案が諮られることになると存じます。この政令案におきましては、特定地方交通線の基準は輸送密度を基本として定めることになっておりますけれども、
○説明員（金子史生君） 現在政令ができておりません段階でございますので、運輸省といたしましての考え方というものを申し述べさしていただきます。 これは、さきの臨時国会におきまして法案の御審議いただいた際に運輸省としての考え方ということでお示しした選定基準案ということでいま関係省庁に御協議申し上げているわけでございますので、その中身をごく簡単に御説明させていただきますと、内容的には輸送需要に適合した地域
○説明員（金子史生君） 御説明申し上げます。 地方交通線等の選定基準を定める政令案につきましては、現在関係各省と鋭意協議を行っているところでございます。この問題につきまして調整を図るために、本日午前、第一回目の関係閣僚会議が官房長官の主宰のもとに開かれまして、運輸大臣から、法案の国会審議に際しまして御提出いたしました選定基準案をもとに説明がありまして、これに対しまして関係各大臣の方から、地域の振興
○説明員（金子史生君） 午前中に御説明申し上げましたように、運輸省といたしましては、並行道路が過去一定期間の実績から見まして冬期積雪等のために十日以上閉鎖される、十日を超えて閉鎖されるといったような路線につきましては、転換対象である特定地方交通線から除外いたしたいというふうに考えております。 なお、過去の道路の閉鎖状況の実績というものにつきましては、今後国鉄が特定地方交通線の選定に当たりまして道路管理者
○説明員（金子史生君） 地方交通線対策との関係でございますけれども、御承知のように地方交通線等の選定基準、政令につきましては現在関係各省と協議中でございます。したがいまして、現時点におきまして越美北線の取り扱いは決まっておらないわけでございます。 しかしながら運輸省といたしまして考え方を申し上げますと、転換対象となります特定地方交通線といたしましては、バスと鉄道とコスト比較いたしましてバスの方が経済的
○金子説明員 国鉄再建法に基づきます政令につきましては、現在関係省庁間で鋭意調整を行っているところでございます。したがいまして、この政令が定まっていない段階で、どの線が具体的に廃止対象である特定地方交通線になるということは決まってないわけでございます。 しかしながら、運輸省としての考え方を申し上げますと、たとえ輸送量が少ないという路線であっても、代替道路が冬季積雪のために十日以上バスの通行が途絶するというような
○金子説明員 御説明いたします。 私ども、特定地方交通線、これは転換の対象になります路線でございますけれども、その基準は今後政令で定めていくことにいたしておりますけれども、その政令を定めるに当たりまして将来の開発計画、たとえば昭和六十年度、これは一応国鉄再建のめどとなっておりますけれども、法案でも明らかになっておりますけれども、六十年度までに具体的な開発計画があって、それが確実に輸送需要に反映するという
○金子説明員 御説明いたします。 たとえば、現行の「産炭地域振興実施計画」におきましても、筑豊地域の鉄道につきましてこういう記述がございます。「この地域における輸送需要の動向に対応しつつ、既設鉄道の整備を図る」というふうにされております。鉄道の整備がその地域の輸送需要との関係でとらえられているというふうに私ども理解しておりまして、輸送需要の観点から、効率的な地域交通体系の形成を図ろうとする今回の地方交通線対策
○金子説明員 御説明いたします。 国鉄の地方交通線対策は、単に国鉄の財政再建という観点からのみならず、輸送需要に適合いたしました地域における効率的な交通体系の形成という観点からもぜひ推進する必要があるというふうに考えておりますので、地方交通線対策と今回の答申というものが相反するというふうには私ども考えておりません。
○説明員（金子史生君） 今後政令の選定基準につきましては、関係各省と十分協議いたすことになっておりますので、そういう点も含めましていろいろ検討いたしてまいりたいと、かように考えております。
○説明員（金子史生君） 私ども運輸省といたしましては、事務レベルと申しますか担当官レベルでは北海道開発庁といろいろ内々の御相談はいたしております。ただ、北海道開発庁としての正式な御意見は承ってはおりません現段階におきまして、北海道開発庁の意見という形で新聞報道されております事柄について、運輸省として何らかの見解を述べるということは差し控えさしていただきたいと、こういうふうに考えておるわけでございます
○説明員（金子史生君） 御説明いたします。 廃止の対象となります特定地方交通線の選定基準につきましては、御承知のように政令で定めることになっておりまして、今後国会における審議を踏まえまして、関係各省とも十分協議いたしまして、その上公正妥当な基準を詰めてまいりたいと、こういうふうに考えております。運輸省といたしましては、特定地方交通線の選定基準につきましては、単に輸送量の大小ということのみではなく、
○金子説明員 御説明させていただきます。 廃止の対象として考えております特定地方交通線の選定基準につきましては、国会における審議を踏まえまして関係各省とも十分協議して今後公正妥当なものを定めてまいりたい、かように考えております。したがいまして、現段階ではどの路線が廃止対象になるかということについては、具体的には決まっておらないわけでございます。 なお、現在私どもが運輸省といたしまして考えております